２月５日に告示され、２月１２日に投票が行われる宜野湾市長選挙。明らかに売国的な極左勢力による偏向報道が繰り返されている。防衛省の天下りによるアセス調査２社独占は言語道断で糾弾されるべき事案だが、それと、今回の真部局長の「講話」問題は別問題である。公務員（防衛省）の公職選挙法違反を問題にするのなら、宜野湾職員組合・川上一徳執行委員長（地方公務員）の公職選挙法違反こそ報道すべき悪質な選挙違反である。それとも沖縄は照屋寛徳さん（社民党）が証言しているように「公職選挙法特区」だから、逮捕される覚悟さえしていれば問題ない、ということなんだろうか。だったら真部さんも覚悟の問題である。しかも真部氏は国防に直接携わる人物である。国防、防衛政策に理解が深い候補（市長）に当選してもらうように投票を呼びかけるのも国防の一環である。真部氏の今回の講話はむしろ職責を果たすための手段であり、褒められるべき行為であり、非難される事案ではない。非難されるべきは売国的発言、行為を繰り返す左巻き勢力である。ここは、真部さん、がんばってください。
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http://plaza.rakuten.co.jp/turedure70is/が良いことを書いている。もうそろそろ日本もふつうの国にならんば、あまりにも理不尽で異常である。
沖縄選挙応援問題で、防衛局長の件が報道がされている。
しかし、新聞をよく読めば、適法な範囲内での活動しかしていないようだ。
まずは共産党が国会で取り上げ、マスコミ各紙が大騒ぎしている。
なぜかと思えば、宜野湾市長選挙が2月5日に告示されるからだと気がついた。
ここで反米運動家が市長を目指しているらしい。
その応援なのだろう。
さらには、宜野湾市の公務員労働組合では、あからさまに彼の応援を打ちだす指示を出している。
そして、何とこちらは何も報道されない。
公務員の選挙活動は禁止ではなかったのか。
こちらの方がよほど問題が大きいにもかかわらずだ。
共産党の取り上げる内容は、常に政治的な活動と一体のようだ。
反米親中の活動家に当選させてどうする。
日本全体の安全にかかわる問題でもある。
沖縄を中国に差し出したいのだろうか。
利益が上がるなら、ねつ造はいとわない中国では、すでに沖縄は中国の一部であるという論文が多数出はじめているという。
まずは、国内の人間にそう思い込ませるところから始め、海外に広げていく、いつもの戦略だ。
沖縄が中国になり、この海域を押さえられれば、日本は、中国のいうことを聞かない限り、貿易にしろ何にしろ、動けなくなるだろう。
アメリカのように自由を守る国ではないのだ。
今の中国なら自治区化されてしまうことだろう。
日本のマスコミよ、いいかげんに目を覚ませ。
一体、どこの国の利益を考えて報道しているのか。
日本は変わるべき時が来ている。 
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沖縄は「公職選挙法特区」なんだそうです！
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