泣き虫が総理になりそうな民主党の代表選が行われているが、早く決めて、一秒でも早く終わって欲しい、民主党である。ところで今年一月一日（元旦）に西日本新聞に掲載された記事である。長崎県の目的基金は大丈夫だろうか。県職員の年金基金は大丈夫だろうか。
http://topsy.com/www.nishinippon.co.jp/nnp/item/218573
▼４２６社加入の九州石油業基金
http://re-plus.seesaa.net/article/178098765.html
九州でガソリンスタンドなどを経営する４２６社でつくる九州石油業厚生年金基金（理事長・出光芳秀新出光社長、加入する従業員約１万８００人）が、不動産ファンドへの投資で約２６３億６千万円の損失を出したことが分かった。同基金は、運用を信託したりそな銀行（大阪市）を相手に「不動産に偏った投資方法に問題があった」などとして損失額の賠償を求め、１２月２８日に大阪地裁に提訴した。ただ年金への影響は避けられず、加入者が退職後に受け取る給付額を減らす方針。 不動産ファンドは投資家から集めた資金で不動産を購入、転売や賃貸で得た利益を還元する。同基金関係者によると、２００３年ごろから、りそな銀行を通じて不動産ファンド６件に投資した。
０８年の金融危機以降は転売益が出ず、特に東京のオフィスビルなどを購入した２件は、１０年３月時点で投資した計２８０億円のうち、２６３億６千万円の損失が発生。０９年３月に約７００億円あった基金の総資産は１年で約４００億円に減少した。
このうち不動産（約１４０億円）は、不動産ファンドとの契約で、売却益が金融機関に優先して配分されるため、売れ残った物件が安く売れると基金側の取り分はほとんどないという。「実質的な資産は約２６０億円しかない」と基金関係者は明かす。
基金側の弁護士は「不動産ファンドへの投資は総資産の５割を超えており、年金資産の運用としては問題がある。元本欠損の恐れのある商品の危険性や仕組みの説明も不十分で、金融商品販売法違反に当たる」と、りそな側の過失を主張する。
同基金が現在の年金給付額を維持するには年約２３億円の運用益が必要だが、運用益がなければ、実質的な総資産２６０億円を取り崩さなくてはならず、計算上はあと１１年程度しか給付を続けられないという。このため、同基金は１０年２月、加入事業者の掛け金を１・８％引き上げた。
さらに将来の不足に備え、加入者に支払う年金のうち国民年金と厚生年金への加算部分を５０％削減する方針。現在の年金受給者約１万３千人への影響は今のところないという。
りそな銀行の持ち株会社である、りそなホールディングスの広報担当者は取材に「訴状を受理していないのでコメントできない」と話した。
●厚生年金基金
公的年金である厚生年金の一部を国に代わって支給する企業年金制度の一つ。受給者は国民年金にあたる老齢基礎年金部分と厚生年金部分に加え、基金が独自に上乗せした年金の合計額を受け取る。企業の従業員により手厚い老後保障を行う目的で１９６６年にできた。９７年ごろは全国に約１９００基金あり、加入者は約１２００万人に上った。その後、運用環境の悪化などで０８年度末には基金数は約６００に減っている。
＝2011/01/01付 西日本新聞朝刊＝
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年金基金、２６４億円損失 不動産投資失敗、りそなを提訴
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